平成21年3月期 第3四半期決算発表について

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本日、今期の第3四半期決算短信を発表致しました。
売上については、市場の冷え込みや、前期のインターネット回線事業売却による売り上げの低下など厳しい環境にありましたが、本業であるデータセンター事業において顧客獲得が進んだ結果、前年同四半期比15.9%の増収となりました。
また利益については、不採算事業の整理や運用の効率化などを通じて、営業利益、経常利益、四半期純利益のすべての項目において増益となりました。
これらの状況を鑑みて復配に向けての基盤が整いつつあると判断しまして、配当予測を1株当たり500円へと修正しております。
これもひとえに、応援いただいた皆さんのおかげであり、大変感謝いたしております。


今期
平成21年3月期
前期比 平成21年3月期
業績予想

前期
平成20年3月期
売上高 52億9,000万円 15.9% 71億1,500万円 45億6,300万円
営業利益 3億1,500万円 105.0% 3億2,500万円 1億5,400万円
経常利益 2億8,100万円 161.6% 2億8,000万円 1億700万円
四半期純利益 2億8,400万円 - 3億円 △5億400万円
ひと株当たり
配当金
- - 500円 -
(100万円未満切捨て)

売上についてサービス別にまとめますと、まずハウジングサービスにおいては、底堅いデータセンター需要を受けて27.8%増となりました。
昨年の3月に堂島データセンターにおいて増設を行ったほか、今期においても昨年9月に代官山データセンター及び堂島データセンターにおいて相次いで増設を行っており、ひっ迫するデータセンター需要の受け皿として業績拡大に向けて取り組みを行ってまいりました。

専用サーバについては、専用サーバについては、積極的な広告展開を行ったほか、、サービスを継続的にリニューアルしたことなどもあり、22.3%増となりました。
専用サーバについては、同質化が進みやすく差別化が行いにくいサービスであり、常に厳しい競争にさらされております。
そのような中で、既存の専用サーバによって培われたスケールメリットを生かして徹底的に低価格化を進めた専用サーバエントリーと、豊富な運用ノウハウを生かして柔軟性を追求した専用サーバ(ベーシック/RAID/アドバンスド)、専用サーバ Platformといった、2つのラインを強化することにより、厳しい環境下においても受注の拡大に努めてまいりました。

さくらのレンタルサーバについては、間もなく実利用数が20万件を超える見込みでもあり、他社を圧倒的に凌駕するスケールメリットと運用ノウハウを背景に、質・機能・価格のすべてにおいて選ばれるサービスづくりをめざして強化を行ってきた結果、33.7%増となりました。
また、今年の1月にもサービスの強化を行うなど、継続的に満足度向上につながる取り組みを行っております。

ハウジング 専用サーバ レンタルサーバ その他
21億4,953万円 16億3,478万円 6億8,806万円 8億1,834万円
27.8%増 22.3%増 33.7%増 20.5%減

当社としても

  • ファシリティ提供であるため質的な差別化が難しく、資金力も必要となる代わりに、大きな売上を得ることのできるハウジングサービス
  • 同質化も進みやすく参入障壁もハウジングサービスより低いが、スケールメリットとノウハウ蓄積によるコスト優位性を築きやすく、ブランド力を活かして一定規模以上の売上と利益を得られる専用サーバサービス
  • 売上の絶対額こそ少ないものの、利益率と成長率が高いサービスであり、事業者ごとの特色も出しやすく先駆者としてのブランド力も活かしやすいレンタルサーバサービス

といったサービスをバランスよく提供していることこそ企業としての強みであると考えており、ハウジングサービスの付加価値向上に加え、他社に比べてスケールメリットやノウハウの大きいホスティング分野(専用サーバ・レンタルサーバ)における、サービスの魅力の強化に取り組み、売上のさらなる拡大に向けて頑張って参ります。


次に、利益面については、前期に引き続いて関連会社の整理を進めるとともに、不採算事業での支出を減らしたことにより、営業利益で105%増、経常利益で161.6%増となりました。
データセンター事業においては増設を続けながらも、昨年6月には設備が古く且つ利用率が低下していたサンシャインデータセンターを閉鎖し、代官山データセンターや堂島データセンターに集約することにより、全体としての機能性・安全性は向上させつつも、運営効率の向上に努めてまいりました。
さらに、有利子負債を削減するとともに、リースに依存したサーバ調達体制を見直し、営業外損失の低減も併せて実施してまいりました。


最後に財務面については、短期借入金をすべて完済すると共に、新規の長期借入金・リース等の増加を抑制し、借り入れに依存した体質の改善に努めてまいりました。
また、出資している株式(有価証券)の評価を今一度見直し、第3四半期までに価値の棄損した株式をすべて減損致しました。これにより、前期の有価証券報告書に掲載しております有価証券のうち、経営状況の好調な会社の以外については、すべて一掃されております。


一昨年の12月に皆様へお約束したことについて、着々と進めておりますが、まだまだやるべきことはたくさんあると考えております。
さらに皆様に支持されるサービスをご提供させて頂き、成長ができるよう頑張って参りますので、今後ともご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い致します。